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名義変更登記の書類、それはどうして必要なの?

名義変更登記の書類、それはどうして必要なの?
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権利証

 

「権利証」という言葉をお聞きになったことはあるのではないでしょうか?以前は、登記名義を取得して新しく権利を得ると、法務局に提出した書類に法務局が「登記済 平成19年5月7日受付12345号」という印判を押印し、この紙が権利証になっておりました。

 

そして、不動産を売却する際や融資を受けて担保の設定を受ける場合にこの権利証が必要となるのです。

 

登記識別情報

 

ところが、平成17年に法改正が行われ、コンピューター化され始め、この法務局の印判を押すという制度はなくなりました。埼玉県の上尾市にある法務局を皮切りに順次コンピューター化されていきまして、今は全国すべての法務局がコンピューター化されています。

 

では、今は「権利証」はないのでしょうか?

 

今は「登記識別情報通知」というものが発行されます。

 

A4より小さな紙に袋とじがされており、ミシン目に沿って切り取ると、12桁の英数字の組み合わせ(暗号)が現れてきます。これは、紙自体が重要なのではなく、その12桁の暗号が重要なのです。ですから、権利を取得すればこの登記識別情報通知は発行されますが、ミシン目の部分ははがしてはいけません。誰かに見られてメモされると、権利証が盗まれたのと同じことになります。

 

3点セット

 

そして、不動産の売買となりますと、売主様が権利証を提供して申請するわけなのですが、法務局では免許証のコピーを提出したりといった本人確認は通常の申請ではしません。

 

代わりに、“本人しか持っていないであろう3点セット”の提出を求め、本人の意思で申請されたであろう、と推測します。

 

その3点セットが

・「権利証(登記識別情報)」

・「印鑑証明書」

・「実印の押印された申請書または司法書士への委任状」

なのです。

 

住所変更登記が意外にややこしい

 

登記簿上の住所と印鑑証明書に書かれた住所が異なる場合には(つまり、登記した後に転居した場合)は、所有権移転登記に先立ち住所変更登記を申請しなければ登記ができません。

 

この住所変更登記が意外にややこしい時があります。

 

例えばAという住所で登記した人がBという住所に引っ越しして、現在もBである場合は簡単です。現在の住民票を取得すると、前住所が記載されていてそこにAが載っていればそれで揃える資料は完了なのですが、これが、登記簿の住所A→B→C(現在)の場合には、C(現住所)の住民票を取得しても前住所はBしか載ってきません。

 

つまり、すべてのつながりを証明しなければいけないわけです。

 

住民票を異動すると、前の住民票は除票になります。ですから、Bの市役所で住民票の除票を取得すれば前住所でAが載ってきますから、先ほどのものと2通合わせればA→B→Cのつながりがすべて証明されるわけです。

 

戸籍の附票

 

ただ、ここで問題なのが、住民票の除票は住所を異動してから基本的に5年で廃棄されてしまいますからそうなると市役所で取得できず、つながりを証明することができなくなります。

 

このような場合、次に確認するのが戸籍の附票です。戸籍の附票は、本籍地のある役所に請求します。その本籍がある間の住所の変遷がすべて記載されますから、本籍地がずっと変わっていないのであれば、最初から戸籍の附票を取得すると早いですね。

 

この戸籍の附票にも、すでに役所のほうで廃棄されていてつながりが証明できないようなケースもありますが、そこまで行くと司法書士に手伝ってもらうほうがよいかもしれません。

 

買主様必要書類

 

買主様の所有権移転の必要書類としては、住民票となります。

 

買主様は新しく権利を取得する人ですから、実在の人物であることを証明できればよいという考え方で、権利を失う側の売主様よりは求められる書類は軽いといえますね。

 

ケイ(司法書士)

昭和47年生まれ
大学卒業後、10年間小中学生の学習指導に携わり、平成19年司法書士資格取得。補助者として2年、資格者として14年間司法書士業務を経験し、不動産登記、商業登記、裁判手続、成年後見業務、債務整理、相続関係など、すべての分野を取り扱う。

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