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中古マンションでも住宅ローン減税は受けられるの?

中古マンションでも住宅ローン減税は受けられるの?
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1. はじめに

この記事では、「中古マンションを買いたいけど、中古マンションでも住宅ローン減税を受けられるの?」という疑問をお持ちの方向けに、中古マンションの住宅ローン減税について税理士が解説します。

 

結論からいうと、建築後25年以内の中古マンションであれば、新築マンションと同じほぼ条件で住宅ローン減税を受けることが可能です。

 

2. 住宅ローン減税と効果

住宅ローン減税(正確には「住宅借入金等特別控除」といいます)とは、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に、毎年末時点の住宅ローンの残高に応じた金額をその自宅に住み始めた年分以降の所得税の額から控除する特例です。

 

「住宅ローンの残高に応じた金額」は、原則として年末の住宅ローン残高の1%です。たとえば、ある年の12月31日時点における住宅ローン残高が2,000万円の場合は、20万円がその年分の所得税額から控除されます(所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除されます)。

 

3. 住宅ローン減税の適用要件

住宅ローン減税の適用要件について、中古マンションと新築マンションの比較表は次のとおりです。

⑤から⑦までは中古マンションを取得した場合に特有の要件です。

 

要件 中古マンション 新築マンション

 

 要件 中古マンション 新築マンション
マンションを購入した日から6か月以内に住みはじめ、

かつ適用を受ける年の12月31日時点で住んでいること

   ○    ○
専有部分の床面積が50平方メートル以上であること

(期間限定で、要件を満たせば40平方メートル以上でも可)

   ○    ○
合計所得金額(各種所得控除前の所得金額)が3,000万円以下であること(40平方メートル以上の場合は1,000万円以下)    ○    ○
分割期間が10年を超える住宅ローンがあること

(親族・知人からの借入金や、無利子・0.2%以下の年利である勤務先からの借入金は「住宅ローン」に該当しません)

   ○    ○
建築後に使用されていること    ○    ―
新築の日からマンションを取得した日までの期間が25年以下であること、または一定の耐震基準に適合する建物であること    ○    ―
贈与による取得でないこと    ○    ―

 

※②について、次の要件を満たせば、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満であっても住宅ローン減税の適用を受けることができます(期間限定の特例です)。

  • 2021年11月末までに中古マンションの購入契約を締結したこと
  • 中古マンションの売主が事業者であること(個人間の売買は適用対象外です)
  • 2022年末までに入居すること

 

※⑥について、新築後25年以内の中古マンションであれば問題なく適用を受けることができますが、新築後25年を過ぎていたとしても「一定の耐震基準に適合する建物」であれば適用を受けることができます。

 

購入を検討している中古マンションが一定の耐震基準に適合する建物に該当するか否かは、不動産会社の担当者に確認するとよいでしょう。

4. コロナ特例

住宅ローン減税を受けられる期間は原則10年ですが、コロナ特例によって、2021年11月末までに中古マンションの購入契約を締結した場合は、住宅ローン減税を受けられる期間が13年になります(控除率は原則の部分とは異なります)。

 

この部分は専有部分の床面積が40平方メートル以上であっても適用を受けることができますが、合計所得金額の要件が厳しくなっている(1,000万円以下)点は注意が必要です。

 

5. まとめ

以上、中古マンションの住宅ローン減税について解説しました。

 

①建築後25年以内の中古マンションは新築マンションとほぼ同じ条件で住宅ローン減税を受けることが可能

②建築後25年を経過していても場合によっては住宅ローン減税の適用を受けられる可能性がある

 

の2点がこの記事のポイントです。

 

安藤正三(あんどうしょうぞう)

プロフィール:税理士事務所代表。個人の税金(所得税や相続税)を得意としています。税金の「困った」を「分かった・助かった」にできるよう日々活動しています。

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